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<水木しげるロード>隠岐に“延伸” 妖怪力増強、ブロンズ像9体 観光客「海越え」期待(毎日新聞)

 鳥取県境港市の水木しげるロードのにぎわいを隠岐にも“延伸”しようと妖怪ブロンズ像が水木ロードと隠岐の島町に計9体設置された。隠岐の島町には水木しげるさん(88)=本名・武良(むら)茂=が自身のルーツとしている地区もある。関係者は「海を越えて妖怪ツアーを楽しんで」とPRしている。【小松原弘人】

 隠岐の島町中村地区には「武良郷」という集落があり、水木さんが武良家のルーツと太鼓判を押している。武良郷は「和名抄」(937年)にも登場する。

 町役場と民間でつくるロード延長プロジェクト実行委(事務局・隠岐青年会議所)が、水木さんルーツを生かして観光客を誘致しようと、08年7月に中村地区にブロンズ像「武良まつりで踊る水木先生」▽別府港に「焼火(たくひ)権現」を設置した。今回は約1000万円を投じて、妖怪力を大幅に増強した。

 水木ロードの「河童(かっぱ)の泉」には「隠岐へ向かう鬼太郎親子と水木しげる先生」を置き、隠岐への出発点とした。高さ1・1メートル。台座の「妖怪トンネル」で観光客を隠岐にいざなうという趣向。

 隠岐の島町では、西郷港から中村地区までの約20キロにある隠岐国分寺▽西郷かっぱ公園▽銚子ダム▽玉若酢命神社などに水木さんの作品に登場する五体面▽さざえ鬼▽せこ▽河童▽ちょうちんお化けなどを配した。夏には西郷港にもう1体追加する予定。

 横地洋公実行委員長(41)は「水木しげるロードの年間150万人以上の観光客のうち1%を隠岐へ誘導できたら」と意気込んでいる。

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【from Editor】郵政見直しには覚悟必要(産経新聞)

 昨年、現代の脳外科医が江戸時代にタイムスリップするというテレビドラマが放送された。史実では死ぬ運命にあった人々の命を救うことで、歴史を変えてしまうのではないか-。苦悩しながらも、最新の医療知識を使って医師としての役目を果たそうとする主人公の姿が印象に残った。

 歴史を変えてしまうことの是非はともかく、こんなことが現実に起きたら、現代の医療は今よりも格段に進み、不治とされる病も治るようになるかもしれない。

 亀井静香郵政改革相を中心に鳩山政権が進めている郵政見直しをこのドラマになぞらえると、先祖返りの治療法で逆に苦しむ人を増やす、という筋立てになるのではないか。

 小泉政権が進めた郵政民営化の大きな目的は、日本郵政公社の郵便貯金や簡易保険に集中する巨額の資金を、非効率に使われがちな官から民に流れるようにし、日本経済の活性化につなげようというものだった。これを実現するには、郵貯・簡保の縮小はもちろんのこと、民間金融機関との競争条件を対等にする必要がある。郵政改革は、日本の金融機関をいかに強くするかという問題と表裏一体の関係にあるわけだ。亀井流郵政改革にはこの視点が抜け落ちているような気がしてならない。

 日本の民間金融機関の収益力は大手企業との取引では欧米と比べても遜色(そんしょく)ないが、中小企業や個人相手となるとかなり低い。「過当競争が原因」(金融関係者)なのだという。

 亀井流郵政改革の目的は、郵貯・簡保の預け入れ限度額を引き上げて郵貯・簡保に再び資金を集中させることにあるようにみえる。ダメージを受けるのが、中小企業や個人との取引を主とし体力で劣る地域金融機関だろう。産経新聞の僚紙「フジサンケイビジネスアイ」(6日付)に中小企業向け融資について、関係者が「相手にしてくれるのは信用金庫、信用組合ぐらい」と吐露する場面が出てくる。亀井氏は「地域のため」と繰り返すが、逆に地域を疲弊させる危険をはらんでいるのだ。

 そこで「友愛」を説く鳩山政権に提案したい。「巨大官製金融機関」と化す郵政に、窮地に陥った地域金融機関を吸収合併させて救済する仕組みを作ってはいかがか。もちろん、不良資産を大量に抱えて郵政の経営が立ちゆかなくなるかもしれないのは覚悟の上で、ということではあるのだが。(フジサンケイビジネスアイ編集長 吉田憲司)

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<岡田外相>米大使との会談 首相に普天間問題で内容を報告(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、ルース米駐日大使と9日に会談した岡田克也外相から首相公邸で報告を受けた。岡田氏は記者団に「私とルース大使との間でまだやりとりがしばらくあると思う」と述べ、日米政府間の実務者協議に入る段階ではないとの認識を示した。12日からの核安全保障サミットに出席する鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談についても「(移設問題の)中身の話をするとはまったく想定してない」と述べた。

 政府は移設先として徳之島(鹿児島県)を軸に調整する方針だが、米国領サイパン、テニアン島への移設を主張している社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は10日、宮崎市で記者会見し、徳之島について「地元の反対も強いので難しいと思う」と述べた。【吉永康朗、石田宗久】

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信号無視・見落とし21件 大阪市地下鉄、大半公表せず(産経新聞)

 人為的ミスによるトラブルが相次いでいる大阪市営地下鉄で、平成19~21年度に赤信号の無視や見落としが21件に上り、市交通局がうち20件について公表していなかったことが7日、分かった。信号無視のケースでは、いずれも自動列車制御装置(ATC)が作動して緊急停止。うち1件は国土交通省近畿運輸局から是正勧告を受けていた。

 市交通局によると、3年間に近畿運輸局に報告したミスや人身事故などのトラブルは127件、報告しなかったトラブルは5件あった。交通局は、うち59件について「乗客にけがはなく、遅れが少ない」などとして公表していなかった。

 近畿運輸局から是正勧告を受けたのは、谷町線八尾南駅で19年5月、回送電車の運転士が赤信号を無視して引き込み線から本線に進入し、緊急停止したトラブル。また、御堂筋線天王寺駅で21年12月、待機線からホームに入る電車が信号を無視して進み緊急停止したトラブルでは、運転士が運転指令所に無断でATCを解除して車両を後退させ、指令所にミスを報告しないまま再出発していた。

 交通局は「今後、安全上問題があるケースは公表したい」としている。また市営バスでも近畿運輸局に報告したトラブルが48件あったが、「過失割合がはっきりしない」などの理由で45件を公表していなかった。

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<ネット薬局>販売禁止は合憲 東京地裁判決(毎日新聞)

 医師の処方せんなしで購入できる一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を原則禁じているのは過度の規制で違憲として、ネット薬局2社が、販売する権利の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、禁止規定は合憲と判断した。岩井伸晃裁判長は「副作用の被害を防止する手段として、規制には必要性と合理性が認められる」と述べ、請求を棄却した。

 訴えていたのは「ケンコーコム」(東京都港区)と「ウェルネット」(横浜市)。「国はネット販売による被害実態を十分に調査せずに規制しており、憲法が保障する職業選択の自由を侵害している」などと主張した。

 これに対し判決は、ネット販売は(1)購入者への情報提供の機会が失われやすい(2)虚偽申告されても真偽が確認できない--などの理由から、店舗での対面販売に比べ、健康被害防止の実効性を確保することが困難と指摘した。

 09年6月施行の改正薬事法で、一部の一般医薬品には原則として対面販売が義務づけられ、厚労省がネット販売を規制する省令を制定したため、ネット販売業者が「ネット上でも十分なリスクを説明してきた」と反発していた。判決後の会見でケンコーコムの後藤玄利社長は「国側の主張をなぞった不当な判決」と語った。【伊藤一郎】

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