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「規制仕分け」も検討=行政刷新分科会、来月スタート(時事通信)

 政府は3月上旬にも、行政刷新会議の下に規制・制度改革分科会を設置し、規制改革の議論を本格的にスタートさせる。分科会は、2009年度末で設置期限を迎える政府の規制改革会議の後継組織で、環境、医療、農業を重点分野に、6月までに一定の結論を出す方針。省庁や業界団体の抵抗が強ければ、予算の無駄を削る「事業仕分け」の手法と同じように、公開の場で見直しを迫る「規制仕分け」を行うことも検討している。
 分科会は、会長の大塚耕平内閣府副大臣、会長代行の田村謙治政務官と民間人メンバーの計十数人で構成。環境、医療、農業の三つのワーキンググループを設ける。規制改革会議議長の草刈隆郎日本郵船相談役ら同会議の中核メンバーも引き続き起用する方向で、大塚氏は「前政権よりポジティブに臨む」と政治主導による規制改革推進に意欲を示す。
 具体的なテーマは検討中だが、環境分野では太陽光パネル導入促進のための規制緩和などが取り上げられる見通し。保険診療と保険外診療を併用する混合診療の全面解禁など、規制改革会議の積み残しの課題も検討対象となる。 

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